失業給付はいつから、幾らもらえるのか?

※この記事は2020.03時点の情報で書いています。今後制度が変わることがあると思いますのでご注意ください。

退職を検討されていらっしゃる方は、当然、失業給付についても計算に入れておられると思います。ここでは、いつから、幾らもらえるのか、について書いていきたいと思います。

失業給付にはいろいろな種類がありますが、ここでは「基本手当」について書きます。

基本手当の受給できる最大額は、下記のような考え方になります。

基本手当日額  × ②所定給付日数 

基本手当日額は、一日当たりのもらえる金額で、在職時の収入と年齢で決まります。

所定給付日数は、何日分もらえるかという日数で、離職理由、年齢、雇用保険の被保険者であった期間等で決まります。

そして、受給開始までの間に、以下の期間があります。

④ 離職票が届くのを待つ期間 (2週間くらい)
⑤ 待期期間 ( 一律7日間 )
⑥ 給付制限期間
(離職理由による。)
  会社都合: なし
  自己都合: 3ヶ月
   (激甚災害などにより、1ヶ月となる場合がある)

期間に関してまとめたのが以下の図になります。

そして、受給期間という考え方があり、給付日数が残っていても、受給期間満了日を過ぎると受給できなくなります。

会社都合とは、倒産、事業所廃止・移転による離職、解雇、等。です。
希望退職への応募なども条件によって会社都合に該当します。
参考 :( 厚労省 特定受給資格者の範囲 )

基本手当日額

基本手当日額は、離職時賃金日額と、年齢階層別の上限額で決まります。

離職時賃金日額 は、離職日の直近6ヶ月間に支払われた賃金の一日当たりの金額です。( 残業手当は含みますが、ボーナスは含みません )

また、基本手当日額には、離職理由は関係しません。

以下に、2020.3.7時点の基本手当日額を整理しました。

詳細は、以下の厚労省のページを参照してください。また、今後も変更になることがありますから、最新を確認するようにしてください。

参考 ( 厚労省 雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和元年 8 月 1 日から~ )

また、”失業保険 自動計算” で検索すれば、自動計算サイトがたくさん出てきます。

所定給付日数

所定給付日数は、自己都合か、会社都合か、就職困難者かで決まります。

給付制限期間

給付制限期間は、自己都合か会社都合かで決まります。

会社都合の場合は、なし
自己都合の場合は、3ヶ月
※激甚災害に指定された地域は、1ヶ月になるケースがあります。

ちなみに、私の場合は、50歳を過ぎて、30年勤めて、自己都合退職でした。そして、2019年の台風の被害で住所地の都道府県が激甚災害の指定を受けたので、
 所定給付日数:150日
 給付制限期間:1ヶ月
となりました。

早期退職に応募される方は、 「特定受給資格者」(要は会社都合扱い) 扱いとなるかどうか確認が必要です。

早期退職制度への応募して退職した場合ですが、「受給者のしおり」には“(従来から恒常的に設けせれている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない)”と書いてあるのですが、別の会社に勤める知人で早期退職制度に応募して「会社都合」になった方もいたので、ケースバイケースなのかも知れません。

厚労省のサイトには、
“希望退職募集(希望退職募集の名称を問わず、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前 1 年以内で あり、かつ、当該希望退職の募集期間が 3 か月以内であるものに限る。)への応募に伴い離職した場合が該当します。 “
とありますので、早期退職に応募される方は、慎重にご確認ください。

まとめ

・基本手当は、基本手当日額×所定給付日数
・基本手当日額は、在職時の収入に受給率を掛けるが、年齢別の上限がある
・給付日数は、自己都合/会社都合、被保険者期間、年齢などで決まる
・給付制限期間は、自己都合/会社都合 で決まる
・受給期間は離職した次の日から1年間
  ( 給付日数:330日は1年+30日、360日は1年+60日 )

退職を検討されていらっしゃる方は、注意深くご確認ください。

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