退職時のマネープランで見落としがちな事

退職を考えておられる方は、預貯金の確認や、退職金の試算、これから発生する出費などを俎上に上げて、これからの人生のマネープランを検討される事と思います。

ここでは、自分自身の経験を踏まえ、知っているけど見落としがちな事、あまり知られていない事を上げたいと思います。いやはやお恥ずかしい。

1. 住民税は、年度内は変わらないし、翌年も、前年の収入に対して課税される。

そうです。新卒2年目の方が、新人より苦しかったりするあれです。
当たり前ですが、

退職後は収入を失いますが、年度内は引き続き在職中と同額の住民税を支払います。
さらに、翌年、まったく収入がないとしても、前年の収入で課税されるのです。

そして、

住民税の年度が替わるのは6月です。
4月ではありません。

そう、前年度の収入で、当年の6月~翌年の5月の税金が決まるのです。

図にするとこんな感じです。私の場合の例(11月退職)ですので、退職月によって変わってきます。

私の場合、11月の初めに退職しましたから、11月~翌年の5月までは、在職中と同じ住民税を支払います。

そして、退職した年の年収は、前年の8割くらいになりましたから、収入がなくなっても、翌年の6月~翌々年の5月までは、8掛けの収入に対する住民税を納めることになります。

繰り返しになりますが、私の場合は、退職後19ヶ月に渡って、在職時の収入を引きずった税額になるという事です。

とても悲しくなりました。

このように、かなりズレて納税することになるので注意が必要です。

2.健康保険も、前年度の収入で保険料が決まる

これもだいたい同じです。

住民税との違いは、前年1月~12月の収入で、当年の4月~翌年3月の保険料が決まります。そして。

国民健康保険の保険料はとても高いし、在職中の健保の任意継続にしたとしても、労使折半でなくなるので保険料は上がります。

これについては、別の記事に書きましたので、ぜひそちらも参照ください。

3.失業保険は年齢ごとに上限額が決まっているし、すぐに支給されるわけではない。

漠然と、ボーナスを除いて、3分の2くらい出るんだろうと思っていて、当てが外れました。収入によって、離職時賃金の50%~80%。しかも、年齢層ごとに上限がありますから、たくさん貰っている人は5割に満たない額になります。

さらに、給付制限期間があり、すぐには出ません。

これについては、以下の記事も参考にしてください。

これは私の場合の感覚ですが、
失業給付の総額 < 在職時の収入を引きずる住民税 + 同じく健康保険
です。

4. 団体扱いの生命保険や個人年金などは保険料が上がる。

これは、大した額ではありません。かわいいものです。でも、想定していませんでした。私の場合は、生命保険、個人年金、火災保険(家財)が、給与天引きになっていたのですが、個人払いになって、保険料が上がりました。それぞれ百何十円とかでしたが・・・。

5. 複数年に一回の支出や、不定期な支出も忘れないように

1) 複数年に一度の支出

普段の支出をきちんと把握されていらっしゃる方は大丈夫です。

例えば、車検。あとは複数年分まとめて払うと特になる保険料とか、会費の類。細かいところだとウィルスソフトの料金が3年分まとめて払っていました。

2) 不定期な支出

これもできるだけ挙げておきましょう。
・車の買い替え
・家電の買い替え
・家のメンテナンス
・医療費
・帰省費用

出来る限り想定される支出を挙げておいて、マネープランの精度を上げましょう。

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