失業給付で見落としがちな4つのこと

※この記事は2020.03.01時点の情報で書いています。今後制度が変わることがあると思いますのでご注意ください。

ちょっと、お金儲ようとしている人のブログっぽく書いてみます。

ありがたいことに、私は現在失業給付を頂いております。

退職をご検討されていらっしゃる方は、当然失業給付も計算されていると思います。あるいは、とにかく辞めたいから、詳しくは見ていないという方もいらっしゃるかも知れません。

失業給付の計算方法はググればいくらでも出てきますし、私はこの手のことは専門でも何でもないので、正確なところはググっていただくとして、ここでは、見落としがちなことなどを少々書いてみたいと思います。

1. 求職者(仕事を探している人)でないと受給できないが・・
2. すぐには受給できないし、申請にも行けない
3. 早期退職に応募の場合は要確認

4. 受給額は収入によって率も違うし上限もある

1.求職者でないと受給できないが・・

当たり前のことのようですが、失業給付は求職している人でないと支給されません。例えば、
『暫くはのんびりするので働くつもりがない。』という場合は支給されません。
あくまでも就職するつもりがないといけないのです。不正受給は場合によっては3倍返しです。ただし、人の心の奥底までは見えませんから、一定の求職活動実績によって判断されます。

これは、単に求人を検索したというのではだめで、
・実際に求人に応募する
・ハローワークで相談する
・特定のセミナー等に参加する
という活動が、4週間毎に2回必要です。

自分自身の就職意欲が微妙な時というか、この先どうするか方向性を迷っているという時は、なかなか求人への応募はできませんし、担当の方にご相談するというのも少し気が引けますが、『どうしようか迷っている』というレベルの相談ももちろんOKです。というか、私の場合、最初はそうでした。

それでもやっぱり気は引けますので、私の場合はなるべくセミナーに参加するようにしています。自己分析とか、履歴書の書き方とか、そういうやつです。参加すると参加証が渡されて求職活動の証明になります。セミナーはハローワークにチラシがおいてあり、電話やインターネットで申し込みます。会場も、ハローワークや市の施設など、割と住んでいるところの近くで行われます。

ちなみに、たとえば、3ヶ月は就職活動するつもりが一切ないという方は、給付対象期間内であれば、給付を先延ばしにするという事は可能なようです。3ヶ月は求職しないという人は、4ヶ月目に就職活動を始めるときから申請するというものです。ただし対象期間(失業から1年)内ですが。

2. すぐには受給できないし、申請にも行けない

失業しても、すぐに失業給付は出ないだろうと、漠然とはご存じかと思います。私もそんな感じでした。実際のところどうでしょう・・・。

1) 給付制限期間

これは、自己都合か、会社都合か、離職の理由によって変わります。自己都合の場合は、3ヶ月の「給付制限期間」があります。会社都合の場合は「給付制限期間」はありません。

2) 待期期間

そして、「給付制限期間」の前に7日間の「待機期間」が設けられていて、これは会社都合であったとしても適用されます。

3) そもそも、すぐに申請できない

さらに、この「待機期間」というのは、失業した日からではなく、書類を出して、受給資格を得てからの日数になります。そして、受給資格を得るためには、「離職票」を提出する必要があるのですが、この「離職票」は、退職してすぐには得られません。私の場合は、離職票が届くまで2週間弱かかりました。

●(退職)
↓ (約2週間)
●(離職票届く。職業安定所で手続き)

[待機期間(7日)]

[給付制限期間( 自己都合:3ヶ月(※例外あり)、会社都合:なし )]

★支給開始

という事なので、自己都合の方は4ヶ月程度、会社都合の方も1ヶ月程度、待たなけれはいけないという事になります。

ところで、私の場合は退職後2ヶ月余りで入金されました。去年は大きな台風の被害がありましたから、住んでいる県が激甚災害に指定されて、給付制限期間が1か月に短縮される特例措置があったのです。

3. 早期退職への応募の場合は要確認

早期退職の募集に応募して退職する場合ですが、「受給者のしおり」には特定受給資格者の範囲として、
⑪ 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。) “
と書いてあります。

「えっ? 早期退職制度はダメなの?」と思ってしまいますが、別の会社に勤める知人で早期退職の募集に応募して「会社都合」になった方もいたので、ケースバイケースということでしょうか。

厚労省のサイトにはさらに詳しく、以下のように書いてあります。

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

① 企業整備における人員整理等に伴う退職勧奨など退職勧奨が事業主(又は人事担当者)より行われ離職した場合が該当し ます。

② 希望退職募集(希望退職募集の名称を問わず、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前 1 年以内で あり、かつ、当該希望退職の募集期間が 3 か月以内であるものに限る。)への応募に伴い離職した場合が該当します。 【持参いただく資料】希望退職募集要綱、離職者の応募事実が分かる資料など

恒常的な制度はダメというような記述ですので、早期退職に応募される方は、慎重にご確認ください。

4. 受給額は収入によって率も違うし上限もある

私は『漠然と今の給料の3分の2くらい出るんじゃないかな・』と思っていました。

実際には、貰っている額によって、8割だったり、5割だったりします。

さらに、年齢ごとの上限も決まっています。

ちなみに、50歳だと、8,335円/日になりますので、在職時に、どんなに高給取りだったとしても、30日分で250,050円という事になります。

私の場合、そもそも上限には達していないのですが、獏っと、3分の2くらいだろうと思っていたので、想像していたよりは少なかったです。

以上、『失業給付で見落としがちな4つのこと』でした。お辞めになる方は十分に調べてください。

この記事、アクセスあるだろうか。さて、どうなることやら。

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